国民生活金融公庫の教育ローンは、子供の教育資金を必要とする方向けに、
中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関：国民生活金融公庫の融資ローンです。
このローンは教育目的限定です。例えば、学校への納付金（入学金、授業料など）、
受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、
その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、
学生の国民年金保険料などが適用対象です。返済期間は最長10年以内です。
返済方法は毎月払いとボーナス併用できます。
融資の対象となる学校は、公的な学校となり、任意団体は適用外となります。
主なものは 大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。
この教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれています。
教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者での方で、
年間の世帯収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、
自営業など事業所得者については770万円以内の方向け融資です。
融資金額は、学生１人につき最高200万円以内です。
取扱窓口は国民生活金融公庫、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、
信用組合、労働金庫、農協、漁協）で取り扱われています。
教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。
郵貯積み立てが必要なものがあります。郵貯貸付です。
教育積立郵便貯金の預金をされている方が対象です。
借り入れ額は、学生１人につき200万円までです。
現在積み立てしている教育積立郵便貯金が融資限度額となります。
申し込み先は、全国の郵便局（簡易郵便局を除く）です。
年金教育貸付とは、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。
融資額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき１００万円以内、
国民年金の被保険者は学生・生徒お１人につき５０万円以内
（ただし、同一学生１人につき１００万円以内）です。
取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。