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2005年介護保険制度改正は５つのポイントと３つの重要な視点で押さえる事ができます。
まず５つのポイントとは、「予防重視型システムの確立」
「施設給付の見直し」「新たなサービス体系の確立」「サービスの質の確保」「負担の見直し」です。

そして３つの視点とは、「明るく活力ある超高齢社会の構築」「制度の持続可能性」
「社会保障の総合化」です。

今回の介護保険制度では、今まで以上に「予防」という視点を取り入れ、
それをシステム化した事がポイントとなります。

つまり「予防重視型システムの確立」ということです。
具体的にいうと、「地域包括支援センター」という新たな機関が誕生しました。
この地域包括支援センターは、全国各地域に配置され、
地域で介護になるおそれのある高齢者を把握しその高齢者に対し、
重度化しないよう効果的な介護予防サービスを提供することを目的としています。

2006年４月から施行された、まだ始まったばかりの新しい機関ですので、
地域包括支援センターにも問題点があります。

その一つとして地域にぴったり合った介護予防サービスが確立していないということが挙げられます。
まだまだ高齢者にとっては、効果的な予防サービスが
満たされているとは言い切れない状況なのです。

地域包括支援センターに配置されている専門職は、
主任ケアマネ、保健師、社会福祉士と福祉・医療の専門職が配置されておりますが、
他にも多くの仕事を抱えていることもあり、
地域への活動に手がまわらないというのが現状です。

今回の介護保険制度改正は、介護保険制度始まって以来の初の大改革です。
今後着々と地域での介護予防システムを実践していく中で、
地域での効果的な介護予防システムが確立されていくことでしょう。

地域包括支援センターが中心となった、地域づくりに今後も期待していきましょう。

学資保険といえば、かんぽといわれるくらい、郵便局の学資保険は有名です。
また契約数も一番でしょう。実際に郵便局の学資保険はどのようなものでしょうか？

学資保険は、子どもの教育費を計画的に貯めることを目的とした貯蓄性の高い保険です。
15歳や18歳など一定の年齢に達すると満期保険金が受け取れるほか、
中学や高校の入学時にお祝い金がもらえるタイプもあります。

このような教育費をいっぺんに払うのは難しいので、
小さいときから貯めていこうというのが学資保険です。

子供が小さいうちはあまり気になりませんが、大きくなってくると、かかってくるのが、教育費用です。
小学生も約7割が塾に通う時代、私立の中学や、高校に行くと、学費だけでも相当なものです。

また中学進学時や高校進学時などの節目に生存給付金の名目で支払われます。
まず数ある中でオススメなのが、郵便局の学資保険です。
簡易保険（かんぽ）なので、被保険者の健康状態について医師の検査を必要とせず、
簡易な手続で加入できます。

学資保険は、子供の進学を考慮して、高校進学で満期を迎える１５歳満期、
大学進学で満期を迎える１８歳満期、そして大学進学満期で中学進学（12歳）、
高校進学（15歳）で生存給付金がでるもの、大学卒業時（22歳）が満期で、
18歳と20歳に生存給付金が払われる４つのタイプがあります。
学資保険の契約種類は４つです。

１５歳満期学資保険及び１８歳満期学資保険には、
生存保険金付１８歳満期学資保険及び生存保険金付２２歳満期学資保険にあるような
生存保険金の支払はありません。

加入年齢、保険期間、性別等により、払い込まれる保険料の総額よりも、
支払われる生存保険金額及び満期保険金額の総額が少ない場合があります。
15歳満期と18歳満期には生存保険金付１８歳満期及び生存保険金付２２歳満期につくような
生存給付金はつきません。

加入年齢、保険期間、性別等により払い込まれる保険金より、
支払われる生存給付金、満期保険金額が少ない場合もあります。
被保険者が６歳未満で亡くなられたときは、保険金額が減額されます。
学資保険に入るにあたり注意しておく必要があります。