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エキスプレスカードを発行する、アメリカン・エキスプレス（American Express、NYSE：AXP）は、
クレジットカードの国際ブランドの一つです。
又、これを運営するアメリカ合衆国の企業のことを指しています。
略称は「アメックス」（Amex）です。

アメリカン・エキスプレス・カードの特徴は、カードにもいくつかの種類があり、
年会費が高くなるにつれて、受けられるサービスも違います。
そして、持っているカードの種類によって、表すステータスも変わってきます。
典型的なT&E（トラベル＆エンターテイメント）カードに属しています。

アメリカにおいては、とてもステータスのあるアメリカン・エキスプレス・カードですが、
日本においては、利用場所が少ないのではないかと不安に思う人もいるかも知れません。
しかし心配する必要はありません。
アメリカン・エキスプレス・カードはジェーシービー(JCB)と提携しているため、
JCBカードが使えるお店では問題なく利用することができます。

アメリカン・エキスプレス・カードは、単独で発行するプロパーカード以外にも、
各種の提携カードがあります。有名なものとしては、
株式会社新生銀行、株式会社ホテルオークラ、松井証券株式会社、
株式会社ヤナセ、コストコホールセールジャパン株式会社などがあります。
プロパーカードとほぼ同様のサービスが受けられます。
それ以外にもクレディセゾンが発行する《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードがありますが、
こちらは受けられるサービスが異なります。

アメリカンホームダイレクトは、日本で営業する保険会社の草分け的存在で知られています。
AIGという世界中にネットワークを持つ、大きな保険会社のメンバーであり、
歴史と実績とが重要視される保険会社の中でも評価の高い企業です。
日本での営業実績もあり、テレビやラジオなどで耳にする機会も多いのではないでしょうか。

アメリカンホームダイレクトで有名なのは、自動車保険ではないでしょうか。
なぜかというと、それはアメリカンホームダイレクトが、
年齢、性別、地域、使用目的、免許カラーなどで保険料を算出する自動車保険、という
リスク細分型の自動車保険のパイオニアだからで、
個々人の自動車の使い方に合わせた保険料という考え方を世に知らしめたからでしょう。

アメリカンホームダイレクトは保険会社です。保険会社というと、
これまで勧誘員が戸別に訪問し、保険商品を説明するというスタイルがほとんどでした。
アメリカンホームダイレクトのような後発の保険会社では、
インターネットの普及に合わせるように、保険に入りたい人が直接資料を請求し、
保険の申請をするというスタイルととっています。

アメリカンホームダイレクトには、医師の診察などを受けなくても、
資料を請求して自分で申し込むことができ、
その上で、電話による簡単な質疑を経て加入することができるという手軽さがあります。
保険に入りたいけど、煩雑な手続きは面倒だという場合には、
アクセスの良いアメホを検討してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンアドバイザーとは、住宅購入予定者・借り換えなど購入後の方々向けに、
さまざまな住宅ローンについて適切な情報を提供するアドバイザーです。
認定制度の資格で、国土交通省が取りまとめしたものをもとに
任意団体である住宅金融普及協会または金融検定協会が認定を行なっています。

住宅ローンといっても多岐にわたっています。
アドバイス例としては、住宅ローンの基礎知識、金利の種類や返済方法の違い、
無理のないローン返済計画、住まいの税金や
ローン計算、繰上げ返済・借り換え返済についてなど
多くの相談が守備範囲となります。

ローンの見直しする際には住宅購入のときに
住宅ローンの返済方法を不動産業者任せにしてしまっていることが多いため、
住宅ローンの基礎知識を詰め込んで、住宅ローンの繰り上げ返済、
借り換え、固定金利・変動金利や手数料など支払方法の見直しにとりかかる必要があります。
購入者にとって公正なアドバイスをするのが住宅ローンアドバイザーの役目です。

住宅購入を予定されている方が
住宅ローンアドバイザーの養成講座に申し込むこともあります。
住宅ローンを理解するために良いでしょう。
住宅ローンの基礎情報を一から学ぶことができます。
講座は二通りあります。もう一つは応用コースです。
こちらは実務者向けになります。
実際に借り入れする方へのアドバイス者向けの専門家コースとなります。

国民生活金融公庫の教育ローンは、子供の教育資金を必要とする方向けに、
中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関：国民生活金融公庫の融資ローンです。

このローンは教育目的限定です。例えば、学校への納付金（入学金、授業料など）、
受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、
その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、
学生の国民年金保険料などが適用対象です。返済期間は最長10年以内です。

返済方法は毎月払いとボーナス併用できます。
融資の対象となる学校は、公的な学校となり、任意団体は適用外となります。
主なものは　大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。
この教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれています。

教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者での方で、
年間の世帯収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、
自営業など事業所得者については770万円以内の方向け融資です。

融資金額は、学生１人につき最高200万円以内です。
取扱窓口は国民生活金融公庫、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、
信用組合、労働金庫、農協、漁協）で取り扱われています。
教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。

郵貯積み立てが必要なものがあります。郵貯貸付です。
教育積立郵便貯金の預金をされている方が対象です。
借り入れ額は、学生１人につき200万円までです。
現在積み立てしている教育積立郵便貯金が融資限度額となります。
申し込み先は、全国の郵便局（簡易郵便局を除く）です。

年金教育貸付とは、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。
融資額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき１００万円以内、
国民年金の被保険者は学生・生徒お１人につき５０万円以内
（ただし、同一学生１人につき１００万円以内）です。
取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。